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調査捕鯨妨害のSS元船長、傷害罪のみ否認(読売新聞)

 南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」(712トン)に侵入したなどとして、艦船侵入や傷害、威力業務妨害など五つの罪に問われた反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の元船長、ピーター・ベスーン被告(45)の初公判が27日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。

 ベスーン被告は罪状認否で、酪酸入りのガラス瓶を発射して乗組員を負傷させたとされる傷害罪について、「いかなる人も傷つける意図はなかった」と否認。ほかの四つの罪については起訴事実を認めた。

 調査捕鯨に対する過激な妨害行為で知られるSSのメンバーが、日本で刑事裁判を受けるのは初めて。この日は、18枚の傍聴券を求めて朝から427人が列を作った。

 起訴状では、ベスーン被告は2月11日、南極海を航行中の昭南丸に向け、ボートから酪酸入りのガラス瓶を発射して破裂させ、甲板にいた男性乗組員(24)の顔に軽いやけどを負わせたほか、同15日には水上バイクで昭南丸に近づき、侵入防止用の網をナイフで切って船内に侵入したとしている。

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劇団民芸の北林谷栄さん死去(時事通信)

 劇団民芸の創立メンバーの一人で女優の北林谷栄(きたばやし・たにえ、本名安藤令子=あんどう・れいこ)さんが4月27日午後8時40分、肺炎のため東京都世田谷区の病院で死去した。98歳だった。東京都出身。喪主は長男河原朝生(かわはら・あさお)氏。 

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 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場の移設問題について「全身全霊で、命をかけて、職を賭す思いで連日努力している」と強調した。その上で「沖縄県民の気持ちを受け止め、私どもの思いをお伝えすることも大事だ。そのタイミングになったら、ぜひ早いうちにうかがいたい」と述べ、沖縄訪問に意欲を示した。首相官邸で記者団に答えた。

 首相は23日の参院本会議でも、自民党の山本一太氏が「5月末決着に職を賭して臨むのか」とただしたのに対し、「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然で、普天間移設先の問題も当然含まれている」と表明した。普天間移設問題で自身が掲げる「5月末決着」が実現できなければ、首相の進退問題に発展するとの見方が強まっている。

 一方、平野博文官房長官は23日の記者会見で、一連の首相発言について「政治家として、あらゆる部分で覚悟を持ち臨んでいるとの決意の表れではないか」と、あくまで一般論にすぎないとの認識を示し、進退論へ発展することに予防線を張った。【横田愛】

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渋谷に新名所、24年春開業 高さ182メートル「ヒカリエ」(産経新聞)

 東急電鉄などで組織する「渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会」は、渋谷駅東口の東急文化会館跡地などに建設している高さ約182メートルの超高層複合ビルの名称を「渋谷ヒカリエ」と決めた。中核施設となるミュージカル劇場は「東急シアターオーブ」と命名した。

 渋谷ヒカリエは最先端のライフスタイルを提案してきた東急文化会館の伝統を引き継ぎ、渋谷から未来を照らし、世の中を変える「光」になる意志を込めた。東急シアターオーブのオーブは天体を意味し、中空に浮かぶ劇場を表現したという。

 ビルは地上34階、地下4階。ビルの顔となる商業施設は地下3階から地上7階に東急百貨店が出店し、11〜16階の地上70メートルの中層部には約2千席を持つ東急シアターオーブ、17階より上の高層部はオフィスとなる。地下3階で東急東横線・東京メトロ副都心線渋谷駅とは直結する。平成24年春に開業する予定。

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 東京都立川市で1957年にあった「砂川事件」の1審判決を巡り、当時の駐日米大使が日本の外相に面会していた問題について、政府は13日「関連文書が不存在と回答してきたことは遺憾である」とする答弁書を閣議決定した。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 1審判決は米軍駐留を違憲としており「伊達判決」と呼ばれる。面会を示す文書は従来不存在とされてきたが外務省は2日、情報公開請求した元被告側に開示していた。

 また岡田克也外相は13日の記者会見で、駐日米大使が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を行うよう日本側に圧力をかけていたとの疑惑について「資料の中身はそういう趣旨のものではなかった。それ以外の資料はない」と否定した。

 「遺憾」とした答弁書を受け、元被告で請求者の土屋源太郎さん(75)=静岡市葵区=は「一歩前進だ。真相解明の弾みになる」と喜んだ。一方で「跳躍上告」の働きかけを認めなかったことについては「米国の公文書では明らかになっている。外務省には開示した文書1通しか本当に存在しないのか追及していきたい」と語った。【吉永康朗】

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橋下新党 堺市議らに参加を要請(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事に賛同する議員らが結成する地域政党「大阪維新の会」のメンバー拡大を目指し、維新の会に加わる府議らが7日、堺市の自民系市議らと会談し、新党への参加を要請した。市議側は参加について明言を避けたが「政令市よりも強い権限を持つ受け皿があってもいい」と橋下知事が提唱する府と大阪市などを再編する「大阪都」構想に賛同する声も出た。

 この日は、府議会新会派「大阪維新の会」の浅田均代表と松井一郎幹事長が出席。堺市議側は「自民党・市民クラブ」の馬場伸幸幹事長ら5人が集まった。

 会談では、浅田代表が府と大阪市の再編を盛り込んだ大阪維新の会の政策「大阪再生マスタープラン」に沿って説明。松井幹事長が「世界の都市間競争を勝ち抜くためには、橋下知事のリーダーシップのもとに力を結集させる必要がある」と訴えた。

 これに対し、堺市議側からは「知事の人気にぶら下がって政策を進めるのはどうか」という消極論もあった一方で「大阪を再び活性化させたいという思いは同じ。グループは大きい方がいい」などと、新党への参加に前向きともとれる意見もあったという。

 会談終了後に取材に応じた堺市議は「二重行政の解消は、大阪市だけではなく堺市でもいえる」と話していた。

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<出資法違反容疑>石油輸入販社役員らを逮捕 広島県警など(毎日新聞)

 インドネシアでの石油採掘事業を巡る出資法違反事件で、広島、熊本両県警の合同捜査本部は4日、石油輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)取締役、田添正太郎(72)=同市新土河原2▽同社勧誘員、西尾つたゑ(65)=兵庫県朝来市和田山町竹ノ内=の2容疑者を同法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は社長の永野衛容疑者(64)=同法違反容疑で1日逮捕=と共謀。田添容疑者は03年11月〜08年8月、香川県の自営業女性(56)ら5人から計1億2300万円を、西尾容疑者は05年5月〜08年8月、兵庫県の店員女性(42)ら2人から計2950万円を、それぞれ違法に出資させたとしている。

 捜査本部によると、田添容疑者は約15年前から同社の運営に携わり、会計担当として永野容疑者とともに業務全般を統括。西尾容疑者は約10年前から出資し、勧誘もしていた。【中里顕】

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<小児脳死>「24時間空け判定」 厚労省研究班が基準案(毎日新聞)

 改正臓器移植法の7月全面施行に伴い実施が可能となる小児脳死臓器提供で、厚生労働省の研究班(研究代表者、貫井英明・山梨大名誉教授)は小児(6歳未満)の脳死判定基準案をまとめ、厚労省の臓器移植委員会で5日公表した。2回行う判定の間隔を現行の基準(6時間以上)より4倍長い「24時間以上」とし、6月にも臓器移植法の脳死判定基準マニュアルを改正する。しかし、医療現場では蘇生力の高い小児の脳死判定は困難との声が根強く、実施を約3カ月後に控えて依然戸惑いが消えない。【河内敏康、藤野基文】

 7月17日から全面施行となる改正臓器移植法では、15歳未満の小児からも脳死下での臓器の摘出ができるようになる。現行法に基づく脳死判定基準は6歳以上が対象だ。6歳未満については、別の旧厚生省研究班(班長、竹内一夫・杏林大名誉教授)が00年に公表した基準を踏襲した。

 旧研究班は全国の6歳未満の臨床的脳死判定症例139例と、海外の事例などを分析した結果、小児でも脳波や自発呼吸の有無など現行と同じ5項目の検査で脳死を正確に判定できるとした。一方、成長途上にある小児の脳は障害に対して抵抗力が強く、回復する場合もあるため慎重を期す必要があると判断。2回の判定の間隔を多くの症例で24時間以上置いていたことを考慮した。

 臓器移植の多い米国では、1歳以上の小児は2回の診察所見を12時間空けて実施している。新基準案をまとめた日下康子・東京慈恵会医科大講師(脳神経外科)は「国際的に見ても厳しい基準で、判定に従えば脳機能が回復することはない」と話す。

 新基準案ではデータの少ない生後3カ月未満や、低体温症と区別がつきにくい体温が35度未満の場合は判定対象から除外した。

 また研究班は、脳死下での臓器提供者から虐待された児童を除外するマニュアルも公表した。虐待が疑われる特徴的な外傷を記したほか、児童相談所への照会などを求めたチェックリストを活用し、臓器提供の対象にすべきか判断する。

 ◇高い蘇生力 戸惑う現場

 臓器移植委員会ではこれまで、小児の臓器摘出が可能な約300の臓器提供施設に追加される小児専門病院の28施設が公表されたほか、今回、小児脳死判定基準案も公表され、小児脳死移植に向けた準備が進む。だが、医療現場からは小児の脳死判定や臓器摘出への反発や導入に消極的な意見も出ている。

 旧厚生省の研究班が作成した小児脳死判定基準に対し01年6月、「実際に脳が二度と回復しない状態(脳死)だったことが確認されておらず、科学的根拠がない」と批判意見をまとめ、基準の再検討を要請した一人の浜辺祐一・東京都立墨東病院救命救急センター部長は「新たに検証や調査を実施した結果であれば別だが、それ以降何もせずに進めてしまうのはおかしい」と厳しく批判している。

 昨年10月、臓器提供を行う医療機関を対象にした毎日新聞社のアンケート調査では、15歳未満の小児での脳死下臓器提供について、「対応できる」と答えたのはわずか約4割。「できない」「わからない」が約6割で、その理由を複数回答で尋ねると、「小児の脳死判定は難しい」が約5割で最も多かった。

 提供病院などを対象に研究班が昨年9〜10月に実施したアンケート調査でも、小児からの臓器提供は「不可能」が約3割、「どちらとも言えない」が約4割。「小児の脳死判定を行う体制が整っていない」「小児の脳死診断の経験がない」ことなどを理由に挙げた。

 横田裕行・日本医科大教授(救急医学)は「提供施設に小児の脳死判定ができる医師らを派遣する支援体制が必要」と話している。

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警察庁長官狙撃 時効成立 国松氏「捜査、不合格だった」(毎日新聞)

 警察トップを狙った95年の警察庁長官狙撃事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立した。オウム真理教への強制捜査の真っ最中に、自宅マンション前で3発の凶弾を受け、3度心停止しながら生きながらえた国松孝次元長官(72)は29日、毎日新聞の単独取材に応じ、元捜査指揮官として警視庁の捜査を「不合格の捜査」と評し、自ら油断があったと反省した。

【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心境を語る

 −−時効はテロに対する警察の敗北だ。

 ◆私も警察も不本意なことだ。ただ、あの事件がきっかけで組織テロに対する警察の対応力は増強された。負けたかと言われればそうではない。命がつながったことで完全な敗北ではない。

 −−しかし、犯人を特定できなかった。

 ◆起訴に足りる十分な証拠を集めることができなかったことは、やはり「不合格」の捜査だった。これから反省、検証してほしい。

 −−拳銃によるテロを想定していたか。

 ◆銃器テロが警察庁長官に向くことは想定しておらず、不覚だった。油断のある警備をしていたと認めなければいけないが、何より自分が油断していた。

 −−事件が迷宮入りすることへの「被害者」としての思いは。

 ◆時効は残念だが、苦労した捜査員にご苦労様と言いたい。

 −−同じ年の7月、女子高生ら3人が射殺された東京都八王子市のスーパー強盗殺人事件の解決を優先するよう指示したのでは。

 ◆そういうことはないが、八王子の事件は処刑されるがごとく殺された残酷な事件だから、未解決では申し訳ない。今、殺人の時効を撤廃する動きがあるので、早く制度を変更してもらいたい。私の事件は無理だが、八王子の事件の時効前に時効を撤廃し、粘り腰で捜査する仕組みに変えてほしい。

 −−狙撃事件の犯人は誰だと思うか。

 ◆「分かりません」と言うしかない。

 −−04年にオウム真理教の元信者4人を逮捕(その後、容疑不十分で不起訴)した際、「オウムの関与が物証で明らかになった」と話したが。

 ◆成果はあったと今でも思っているが、東京地検を納得させる証拠が集まらなかった。

 −−狙撃事件は、自分の中で終わったか。

 ◆被害者にとって絶対に忘れられない。私の場合痛恨というか、不覚をとったという恥ずかしい思いとともに忘れることはできない。

 −−今後の活動は。

 ◆生きたことは、私にとって付録みたいなもの。助けてくれた病院の先生方と、ヘリコプター救急の全国的な普及に努力していく。

【聞き手・大坪信剛】

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 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。

 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】

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